注文住宅の購入時の必要書類とは？揃えるタイミングも解説！

注文住宅の購入には、多くの手順と書類が必要になります。あまりにもやることが多く、どれだけ書類を用意すればいいのか不安になる方も少なくないでしょう。しかし、購入の手順と必要書類を整理すれば不安になる必要はありません。ここでは注文住宅を購入する際の必要書類や、揃えるタイミングについて解説します。

注文住宅の購入時に必要になる書類

注文住宅の購入時に必要な書類は多岐にわたります。まずは、購入の手順を「事前の購入相談・資金計画」と「購入手続き」にわけ、その段階で必要な書類を簡単に紹介します。

■1事前の購入相談・資金計画などに必要な書類

実際の購入手続きに入る前に、事前に不動産会社などで購入相談や資金計画を行います。事前の購入相談・資金計画の段階では、「検討中の物件のチラシ・パンフレット」「源泉徴収票・確定申告書などの収入がわかる書類」が必要です。また、すでに住宅ローンを組んでいる場合などは「借入残高確認書」もあわせて用意する必要があります。

■2購入手続きに必要な書類

購入手続きには、売買契約書に貼る「収入印紙」、厳密には書類ではないものの「実印」が必要です。加えて、住宅ローンで支払う場合は、「住宅ローン契約書」「抵当権設定契約書」、運転免許証や健康保険証などの「本人確認書類」「印鑑証明書」が必要となります。共有名義者がいる場合、実印と印鑑証明書、本人確認書類は共有名義者それぞれについての書類が必要です。

また、購入手続きの際には「売買契約書」「重要事項説明書」「購入申込書」も必要となりますが、これらは不動産会社で持っているため、買主が準備する必要はありません。

書類を揃えるタイミング

購入の手順はさらに細かくわけることができます。必要書類は、手続きの都度用意することになります。ここでは、購入の手順を細分化した上で、それぞれの書類を準備するタイミングを説明します。

■1購入相談・資金計画

先に説明しましたが、購入相談・資金計画の際には、「検討中の物件のチラシ・パンフレット」「源泉徴収票・確定申告書などの収入がわかる書類」、すでに組んでいる住宅ローンなどがある場合は「借入残高確認書」を用意します。

■2住宅ローンの事前審査

注文住宅のみならず、一般的に、住宅購入の際には住宅ローンを利用します。とくに注文住宅の場合、土地購入と建築の支払にタイムラグが発生し、つなぎ融資を利用することも多いため、住宅ローンで支払うケースがほとんどでしょう。

事前審査の段階では、「事前審査申込書」に加えて源泉徴収票・確定申告書の控えなど「収入を証明できる書類（過去2年分）」「納税証明書」「本人確認書類」チラシやパンフレット、間取り図など「購入希望物件の資料」「借入中の残高証明書（すでに別のローンを組んでいる場合）」が必要です。納税証明書は、収入を証明する書類の1つである「課税証明書」とは別物ですので、注意しましょう。

■3売買契約

事前審査後、不動産会社と売買契約を行います。その際、「抵当権設定契約書」「本人確認書類（共有名義者全員の分）」「実印」「収入印紙」が必要です。加えて、不動産会社で準備する「売買契約書」「重要事項説明書」「購入申込書」を使用します。

■4住宅ローンの本審査・金消契約

住宅ローンの本審査は、売買契約とほぼ同時期に申し込むのが一般的です。本審査に通ると金消契約を結びます。本審査および金消契約では、「本審査申込書」一式、「本人確認書類」「収入を証明できる書類」「住民票」「印鑑証明書」「登記事項証明書」「購入希望物件の資料」が必要です。

別途ローンを組んでいる場合には、当該ローンの返済予定表や、返済に使用している口座の通帳も必要となります。住民票については同居家族全員の書類、収入を証明する書類と印鑑証明書は、契約者本人・共有名義者に加え、いれば連帯保証人についても準備します。

■5残金決済・引渡し

物件の引き渡しの際には、不動産会社・金融機関・司法書士事務所のいずれかにて融資の実行、残代金等の支払、登記の手続きなどが行われます。引き渡しには、「本人確認書類（共有名義者全員の分）」「住民票（同居家族全員の分）」「実印および印鑑証明書」「ローン支払い用の通帳および届出印・カード」が必要です。

注文住宅の購入時の必要書類に関する注意点

住宅購入時には、数多くの書類を準備し、提出を求められるタイミングが何度もあるため、混乱する人も少なくないでしょう。しかし、提出書類に不備や不足があると、購入の手続きが滞ってしまうことも。書類を準備する際には、購入手続きをスムーズに進めるために次のポイントを押さえましょう。

■1余裕を持って準備する

住宅購入の流れを押さえ、書類は日程に余裕を持たせて準備しましょう。とくに、売買契約とローンの本審査申込までは1～2週間とタイトなスケジュールになりがちです。日程が迫ってから慌てることのないよう、不動産会社の担当者などにしっかり確認を取りながら準備を進めましょう。

■2住民票・印鑑証明書は余分に準備する

住民票と印鑑証明書は、購入手続きの中で何通か必要となります。何度も役所に取りに行くと、都度待ち時間が発生しますし、意外と面倒なものです。複数の金融機関でローンの審査を行うこともあるため、一度にまとめて複数枚、余分に取っておくことをおすすめします。ただし、現金払いの場合印鑑証明書は不要です。何が必要かをしっかり確認した上で書類を取得しましょう。

■3住民票の住所について確認しておく

金融機関に住民票を提出する場合、登記・所有権の管理上、購入後の住所を記載した住民票を求められる場合があります。住民票は家族全員分を提出する必要がありますが、たとえば、お子さんが公立の学校に通っているなど、前もって住民票を移すことに抵抗を感じる場合もあるでしょう。その場合、事前に金融機関や市区町村の役所と相談し、対応を決めておきましょう。

■4住民票には本籍・マイナンバーは不要

住宅購入の場合、住民票に本籍やマイナンバーを記載する必要はありません。個人情報保護の観点からも、住民票は本籍やマイナンバーを省略して準備することをおすすめします。

■5書類の有効期限に注意

住民票や印鑑証明書などを余分に取得しておくと非常に便利ですが、金融機関によっては書類に対して有効期限を定めていることもあります。とくに、注文住宅でつなぎ融資を利用する場合、複数回にわたって融資の手続きが発生します。購入手続きの初期に取得した書類が、後の融資実行時には期限が切れてしまうこともあるため、金融機関に書類の有効期限を確認しておきましょう。

 

住宅購入の手続きは複雑で、必要な書類も多岐にわたります。スムーズに手続きを進めるためには購入の流れをある程度理解し、計画的に書類を準備することが大切です。住宅購入のための書類は主に役所で取得するため、不足があると何度も役所に足を運ぶことになります。当記事を参考にするとともに不動産会社の担当にも確認し、そのタイミングで必要な書類を整理しておくと計画的に準備が進めやすくなるでしょう。